皆さんこんにちは。コサキです。
『2025年におすすめの暗号資産５選』記事では、これから暗号資産取引を始める初心者の方へ、暗号資産を5つ紹介しています。
時価総額や市場の期待感などから、暗号資産取引初心者へのおすすめコインとして取り上げたリップル（XRP）について、深堀りしていきたいと思います。
2024年11月の後半から価格が上昇し始め、時価総額ランキング（2024年12月3日時点）では、一時３位に爆上がりしたXRP。価格・人気上昇の理由と今後の動向をざっくり解説していきます。
- 人気急上昇中のリップル（XRP）とは？
- 価格上昇の要因は？
- XRPのメリット／デメリット
- XRPの気になる今後は？
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リップル（XRP）とは？ 特徴
リップルは、独自のブロックチェーン技術（XRP Ledger）を使い、他の暗号資産に比べて送金に関して高速・低コストを実現しています。
リップルは、国際送金を高速かつ低コストで行うために開発されました。従来の金融システムよ 金融機関向けに特化しています。
XRP Ledgerは、2012年に開発された分散型のパブリックブロックチェーンで、独自の合意アルゴリズム（XRP Ledger Consensus Protocol）を採用しており、取引の高速処理や低コストが特徴的です。
効率的で環境負荷が低い独自のブロックチェーンのため、、他の暗号資産に比べてスケーラビリティ問題への耐久性が強いと言われています。
リップルの最大の特徴ともいえるのが、金融機関向けの決済ネットワークである『RippleNet』です。暗号資産である『XRP』は、即時送金やコスト削減のため、送金元と送金先の通貨間のブリッジ（中間通貨）として活用されます。
XRPは発行上限が1,000億XRPと決まっているため、インフレリスクが少ないとされています。
また、トークン発行機能や分散型取引所（DEX）機能など、多彩な機能をネイティブに備えています。近年では、イーサリアム互換のスマートコントラクト機能の追加も計画されており、さらなる機能拡張が期待されています。
暗号資産 XRP 2024年 価格上昇の理由
ここからは、XRPの価格上昇の要因を解説していきます。
約７年ぶりの高値更新
XRPは2024年10月まで低調な値動きを見せていたXRPですが、2024年11月12日には１XRP＝95円台への上昇傾向を見せ、その後も価格は上昇。同月13日になると100円台に突入し、12月に入っても価格上昇は続き、一時は日本円で１XRP＝425円の最高値を更新しました。
XRP 価格上昇の要因：ETF承認の動き
XRPのETF（上場投資信託）に関する動きが活発化しています。2024年10月以降、米国の大手資産運用会社が相次いでXRPの現物ETFを申請し、現在は米国証券取引委員会（SEC）の承認を待っている状況です。
WisdomTree（上場投資信託などを扱うアメリカの大手資産管理会社）は、2024年10月25日にデラウェア州でXRPのETFに関連する法人を登録し、SECへの正式な申請に向けた準備を進めています。また、Bitwise Asset Management（アメリカの暗号資産投資会社）は、既にSECにXRP現物ETFの申請を行っています。
BTCやETHの現物ETFが承認されたことを受け、XRPのETF承認にも期待が高まっています！
特に、2024年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選し、SEC委員長の交代が見込まれることから、規制緩和への期待が強まっています。XRPの価格は米大統領選挙後に約400%上昇し、時価総額では一時テザーを抜いて第3位となりました。
XRP 価格上昇の要因：SECとの訴訟進展
アメリカ証券取引委員会（SEC）との訴訟で部分勝訴が認められたことで、市場の信頼が回復。これが価格上昇の大きな要因となりました。
2020年12月、アメリカ証券取引委員会（SEC）は、リップル社が違法に13億ドル相当のXRPを販売したとして、リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス、共同創業者のクリス・ラーセンを提訴しました。SECの主張は、「XRPは未登録の証券であり、Ripple社が規制を無視して販売していた」というものでした。
それに対し リップル社は、SECの主張は法的根拠が不足しているとし、「XRPは証券ではなく、暗号資産として扱うべきである」と反論しました。「SECの主張には一貫性が欠けており、他の仮想通貨（例：BTC、ETH）が証券と見なされていない」ことを問題視しながら、XRPは国際的に多くの国で暗号資産として認識されていること強調したのです。
2023年7月、米連邦裁判所は「XRPの一部取引（個人投資家への販売）は証券には該当しない」と判断しました。ただし、リップル社が機関投資家に販売したXRPは証券に該当する可能性があるとしています。
裁判所の判断は、リップル側の部分的な勝利とみなされていますが、2024年現在でもSECとRippleの間で訴訟は続いています。SECは一部の判決に対して控訴を行い、リップル側も引き続き訴訟に対応しています。
リップル社とSECの争いは、XRPの価格に変動をもたらした（判決の直後に価格が急上昇）だけでなく、「仮想通貨が証券に該当するかどうか」を巡る規制の枠組みを決定する重要なケースとして注目されています。判決は、他の仮想通貨プロジェクトにも大きな影響を与える可能性があります。
リップル裁判は、2024年以降も継続すると予想されています。この訴訟がどのように終結するかによって、XRP以外の暗号資産の規制方針を大きく左右されることになりそうです。
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XRP 価格上昇の要因：金融機関との提携拡大
リップルの提供する『RippleNet』を活用する金融機関が増加しており、実需の増加が期待されていることも、XRPの価格上昇に貢献しています。
『RippleNet』は、リップル社が提供するブロックチェーン技術を基盤とした決済ネットワークで、銀行や金融機関がグローバルな資金移動を効率的に行うためのソリューションです。
従来の国際送金システム（SWIFTなど）に比べて、高速かつ低コストで信頼性の高い送金を実現することを目的としており、Rippleのブロックチェーン技術を活用し、国境を越えた送金を簡素化します。
- 国際送金が高速
SWIFTなどの従来の国際送金では、送金処理に数日かかる場合がありますが、RippleNetでは数秒から数分で完了する。 - 低コスト
中間業者が不要、従来の送金システムよりも大幅に手数料を削減できる。 - グローバルなネットワーク
100以上の国、数百の銀行や金融機関と提携、広範な送金ネットワークがある。 - セキュリティと信頼性
Rippleの分散型ブロックチェーン技術を利用、取引の透明性と高いセキュリティ。
送金のスピードやコストが改善されることで新興市場への送金が容易になり、銀行や金融機関が新しい市場に迅速に進出できるメリットがあります。また、RippleNetは国際的な規制基準に準拠する設計になっており、合法的に運用されています。
RippleNet のコンポーネント（構成）
XRPの価格上昇の要因となった送金システム『RippleNet』ですが、どのような仕組みで、高速の国際送金を可能にしているのか、ここで少し掘り下げていきます。
以下の3つの主要コンポーネント（構成）がRippleNetの国際送金の高速化を支えています。
- xCurrent
送金プロセスの透明性を確保するため、銀行間でのリアルタイム送金の追跡と調整を行います。送金額、為替レート、送金元・送金先情報を銀行同士で確認することで、送金エラーや遅延を防ぐことができます。 - ODL（旧 xRapid）
XRPを中間通貨として機能させ、送金元と送金先の通貨を即時交換する役割（例：日本円をXRPに変換し、フィリピンペソに即座に交換）を担っており、流動性を提供し、送金コストを削減します。 - xVia
ユーザーが簡単にRippleNetを操作し、送金プロセスを完了できるようにするため、RippleNetの他の送金システム（xCurrentやODL）を利用する際のインターフェースを提供します。
送金の仕組み〜コンポーネントの連携
これらのコンポーネントが連携することでRippleNet全体が機能し、高速の送金処理を実現しています。
- 送金開始
ユーザーがRippleNetに接続された銀行、または送金サービスプロバイダを通じて送金を開始すると、xViaがユーザーインターフェースとして機能し、送金情報が入力されます。 - 送金プロセスの確認
xCurrentが銀行間のやり取りを管理し、送金金額、為替レート、手数料をリアルタイムで確認します。 - 流動性の確保
必要に応じて、ODL（旧 xRapid）が即時の流動性を提供。送金元の通貨をXRPに変換し、送金先の通貨へ交換するプロセスが瞬時に行われます。 - 送金完了
受取人の口座に送金先の通貨が即時反映され、取引が完了します。
各コンポーネントが互いに補完し合いながら、国際送金を迅速かつ効率的に行える仕組みを作っています。
RippleNetの採用例
RippleNetは、世界中の企業や金融機関で採用されています。
- Santander銀行
銀行間送金サービス「One Pay FX」を提供。 - SBIホールディングス
日本国内でRippleNetを活用した送金ソリューションを展開。 - MoneyGram
国際送金においてRippleNetを採用し、一部でODLを利用。
RippleNetの将来性
RippleNetは、国際送金市場を効率化する大きな可能性を秘めています。特にODLを利用したXRPの活用が拡大すれば、送金プロセスのさらなる効率化が期待されます。RippleNetの普及は、グローバルな金融システムに大きな影響を与える可能性があります。
リップル（XRP）のデメリット
- 規制の不確実性
SECとの訴訟が完全には解決しておらず、規制の行方次第で将来の動向に影響を与える可能性がある。 - 競争の激化
他のブロックチェーン技術や新興の暗号資産が、リップルの市場シェアを奪うリスクがある。 - 中央集権的なイメージ
リップル社はXRPを大量に保有しているため、「暗号資産としての分散性に欠ける」との批判もある。
特に、SECとの訴訟でリップル側の部分勝訴が認められた際にXRPが爆上がりしたように、訴訟の結果に左右される可能性は十分にありますね。
リップル（XRP）の今後は？
- 裁判の行方
SEC訴訟がリップル社に完全に有利に進展すれば、信頼性が高まり価格上昇が期待されます。 - 金融インフラのデジタル化推進
金融業界全体でデジタル化が進む中、リップルの国際送金ソリューションはさらに需要が高まると見られています。 - 技術とユースケースの拡大
リップルはオンデマンド流動性（ODL）サービスの強化や、XRP Ledger上での新規プロジェクトを通じてさらなる成長を期待されています。
リップル（XRP）まとめ
- 高速の国際送金が最大の魅力。
- 金融機関や企業間でも高速の送金システム「RippleNet」の利用が広まっており、今後さらなる拡大が見込まれている。
- ETFが承認されれば、XRPの価格上昇も見込める。
- リップル社とSECの訴訟の結果次第では、XRPが価格を上昇（下落）する可能性もある。
- アメリカ大統領選挙の影響で価格を上昇させたことからも、今後の動向は要注目。
今後の規制方針の変化や、2024年のアメリカ大統領選挙後のSECの新たなリーダーシップにより、XRPのETF承認が進む可能性があり、市場関係者からは「XRPのETFが承認されれば、さらなる価格上昇や市場の活性化が期待できる」との意見もあります。
しかし、SECの正式な承認が下りるまでは不確定要素も多く、投資家は最新の情報を注視する必要があります。
